政策・主張

　・国と地方の関係においては道州制を前提に外交・防衛・金融政策、国家財政についての権能以外を地方に移すべき

　・関西広域連合議会議員を務めましたが関西には道州制の受け皿が既にあります。

　⇒広域連合を活用して道州制のモデル化を実現すべきです。維新の関西での躍進と共に広域連合議会

　　議員の数も増えてきました。広域連合を中心として更なる機運醸成ができるはずです。

　⇒関西広域連合に各省庁の地方支分部局を移管すべきです。特に近畿経産局、近畿地方整備局、近畿地方環境

　　事務所は実態も踏まえてすぐにでも移管できるはずです。

・政令指定都市制度については大都市制度のくくりから外すべきです。村⇒町⇒市⇒政令市という人口要件に応じた

　　自治の仕組みとすべきで大都市制度は新たに作るべきです。

　・大都市制度として　①特別区制度　②特別市制度(区長公選あり)を基本に地方が選択できる制度を設けるべきです

　・大阪においては住民投票で特別区制度が否定されましたが、これはあくまで大阪内での権限の整理と住民自治の

　　強化策です。副首都化の文脈においては首都東京と共に副首都大阪にふさわしい権限移譲を求めて行くべきです。

　　　例：近畿厚生局が持つ医療機関への指導監査権限を大阪府知事に移譲する

統治機構改革でも触れましたが、関西には関西広域連合があり国との協議次第ではすぐにでも道州制のモデル化が

　実現できます。地方支分部局の強大な権限を移管しようとすれば府県の枠組みでは狭く、また府県だけで特定業務の

移管を目指せばやる府県とやらない府県が出る事から地方支分部局との職員数のだぶつきなどのデメリットなども生じます。

　そうった事も踏まえ、国においては一括で移管できる地域については一括して税財源と共に人を移す改革を行って欲しい　

　と思います。

　また、上記の文脈から北海道開発局や沖縄総合事務局は道庁や沖縄県庁と重複した行政組織、また国の地方支配の

　為の拠点と化しており、財源と共に権限を地方に移譲すべきだと思っています。

　・特定産業への財政支援など通じたターゲティングポリシーには反対です。

・増税を容認する人は、日本の成長率を低く見積もり、また金融緩和を否定し、人口減少を容認する傾向があります。

よって、人口減少を容認せず様々な対策を行い、子育てにかかる費用の完全無償化などを通じ、子供を親だけではなく

社会が広く将来の子供たち可能性を信じて育てる仕組みづくりを通じ人口を自然に増やしていく必要があります。

それを前提に

　・成長戦略の根幹は減税と規制改革に求めるべきです。国民負担率が年々上昇し、税金は上がらねど社会保険料が

上がる日々が続いています。これでは消費の根幹を支える現役世代が消費ができない状況を招きます。

消費税などの基幹税の大幅な減税を通じて消費を促し、また自由償却税制の導入などを通じて意欲的な設備投資に

果敢にチャレンジする企業や医療機関を応援する税制で成長の土台を作っていくべきです。

　また規制改革を通じて国民が必要とするサービスを必要な方法で受けられる仕組みづくりを進める必要があります。

規制を通じて特定の方法が否定されている分野が多すぎます。薬はインターネットで買えた時代もあれば買えなかった

　　時代もあります。今は一部買えますが、これもどうなるか分かりません。規制の影響は国民生活に深く根付き、発想を

貧困にさせます。

　インターネットなどを通じてのオンライン診療も医師会が長年反対してきましたが、過疎地医療ではでは画像診断などに

長年活用されてきました。コロナ禍で一定の進展がみられていますが、いつゆり戻すか油断を許しません。

　規制改革を通じて国民が必要とするサービスを必要な方法で受けられる仕組みづくりが急務であり、規制を当たり前と

　しない豊かな発想のもと、民間のサービス提供が促進され新たな産業や新たなサービスが生まれる日本を作っていくべき

　と思います。

　・国民負担率が48％まで上昇しており、今後も増大することが見込まれる

　・成長が鈍化し、給与支給額が上がらない中で社会保険料負担が増大することは家計の崩壊を意味する

　・成長戦略と社会保障制度は表裏一体の関係にあり、社会保障制度だけの議論には限界がある

よって最大の社会保障政策は成長戦略と人口政策、人口減少対策であると認識している。　

　・人口を増やすための子育て支援、大学までの教育の完全無償化などの社会変革を通じて人口が増えなければ

　　どのような社会保障政策を構築しても持続可能性はない。

　・9条改正には賛成

　・特に第2項の戦力不保持を削除し、自衛隊を明記すべき

　・第2項を維持したままで自衛隊を第3項に追記する案については懐疑的

　憲法上、自衛隊の存在は明記されるが「戦力かどうか」という長年の神学論争は回避できず、解釈上の「実力」という考え

　を踏襲した解釈形態が残る事は憲法9条にまつわる様々な法令の整合性を保つ上では有用だが、今後の中国の軍備増

　強など安全保障環境の悪化を前提とすると、憲法改正という政治的に大きなエネルギーを投じて得る結果としてはメリット

　に乏しいと判断せざるを得ない。

　・89条をより厳格化し私学助成廃止と社会福祉法人等の公の福祉施設への公費助成を廃止する事。

　　施設への補助を通じて私学や福祉を守るのではなく、通う学生や利用者の選択により私学や福祉に競争原理を働かせ

サービス水準の向上を目指すことが重要。維新が唱えてきた大学までの教育の無償化は教育施設に対する措置ではなく

　　学生や家族に対する支援(費)という事をより明確に打ち出す事も重要。

　・日本の総人口をプラスに転じさせること

　・持続的な成長を実現する事（名目成長率3％以上）

　・道州制

　・一院制の実現（参議院の廃止ではなく衆参の統合による国民議会の創設）

　・教育の完全無償化